第3回「歯科技工士の養成の在り方等に関する検討会」議事要旨

【だい―かい「しかぎこうし―ようせい―あ―かたとう―かん―けんとうかい」ぎじろくようし】

最終更新日:2016-04-21 (木) 22:02:28





第3回「歯科技工士の養成の在り方等に関する検討会」議事要旨

1 日 時 平成12年3月1日(水) 10時~
2 場 所 厚生省共用第12会議室(別館7階)
3 出席者 藍委員、五十嵐委員、石綿委員、梅田委員、大池委員、佐藤委員、杉井委員、瀬尾委員、玉置委員(座長)、中西委員、藤井委員、松田委員、渡辺委員
      (厚生省)瀧口歯科保健課長

4 議 題

   1 歯科技工士の養成について
   2 その他

5 議事概要

・配付資料について、事務局並びに中西委員から説明が行われ、続いてフリートーキングが行われた。

6 主な発言
歯科技工士の養成について)

○ 各国の歯科技工士教育は流動的で過渡的な形態になっているのが実状であり、各国においても我が国と同様に、歯科技工士教育の今後の在り方について模索が続けられているのではないか。

○ 各国における歯科技工士養成の制度や歯科技工士数の違いは、医療保険制度と密接に絡んでいるのではないか。特に歯科の場合は各国とも医療保険の支払いの方式が一般の内科、外科に比べて給付率が低いのではないか。また、医療保険の支払い方式によって患者が歯科にかかりやすいかどうかについても影響してくるのではないか。

○ 外国における歯科技工士の養成制度は様々で、国によって歯科技工士の養成制度が ない国がある一方で、アメリカやスウェーデンのように4年制大学に相当する学科課程が設けられているケースも見受けられる。

○ アメリカのある州における大学歯学部の歯科技工士専門課程のカリキュラムには、一般教養科目の他に職業倫理並びに技工所の経営管理に関する内容が含まれている。

○ 歯科医療サービスに対するニーズが高まっていることに伴い、今後、技工作業の合理化、能率化並びに精密化要求が強まり、今まで以上に歯、口腔のより自然な形態、色調の修復、生体機能の回復が歯科技工に求められるようになるのではないか。

○ 今後の歯科技工士養成を考えていく上で、医療保障の目指す方向も影響してくるのではないか。医療保障において仮に2極分化の可能性があるならば、我が国の歯科技工士養成において対応ができる方向を考えて行くべきではないか。

○ 単純に比較はできないが、韓国では医療保険で補綴を給付対象としていないのに歯科技工士は3年制の教育で養成がなされているのに対して、我が国では、2年の修業年限で養成がされているのにほとんどの補綴処置が医療保険で給付されているが、歯科技工士の教育が不十分なままで卒業させていることになるのではないか。

○ 欧米諸国においては、補綴の処置について医療保険でカバーしない方向になってきているが、医療保険の中での歯科の補綴の位置づけについて、経済的な制約がある中でカバーする範囲をどの程度にしていくかが歯科技工士の養成に大きく影響するのではないか。

歯科技工士がいなければ歯科医療が成り立たないのは言うに及ばないが、良質な歯科医療サービスを提供していく上でコデンタルスタッフの状態がよくなることが必須であり、歯科技工士の教育養成についても質を高める努力が必要ではないか。

歯科技工士の養成については、全般的なレベルを向上させる方法と専門的な分野を学生のうちから選択させて狭い分野のレベルを急速に上げていく方法があると思うが、全体的なレベルの向上よりは、分極化の方向に向かっているのではないか。

歯科技工士の養成所でなされている現状の教育の状況はどこの学校もかなり類似していると思うが、2年間の修業年限で資格を取らせるのが精いっぱいで、歯科医療に貢 献する社会に有用な歯科技工士を送り出す状況とはほど遠いのが実状で、2年制のままでは、より高度な知識や技能の修得を目指すのは非常に困難ではないか。

○ 医療サービスの質的向上を図る上で、医療関係者の養成課程の見直しを図ることが重視されるが、歯科医師数に応じた歯科技工士数を考慮しつつ、歯科技工士の資質を向上させるためには修業年限を3年とすることはもやむを得ないだろう。ただし、3年制とするためには教室等の整備や教員の資質向上を図ることが非常に大きな問題ではないか。

○ いままでの議論からみて、保険診療でカバーされているサービスに対応できる能力を持った人を育てるとともに、保険外についても対応可能な資質を持った歯科技工士を養成していくことが必要となるのではないか。

歯科技工士について、養成の在り方として質か数か焦点を絞った方が良いように思われるが、数が多いと教育の負担が高まることを踏まえれば数を押さえて質を高める方向を模索し、優秀な歯科技工士を育てるようにしていくことが望ましいのではないか。

○ 歯科技工士学校の教育は大変過密なスケジュールで行われている場合が多く新たな科目を入れるということが非常に困難となっているが、ゆとりのある教育を前提として品質管理や歯科技工所の経営管理、医療職としての倫理などの必要な科目を増やしていく上では、修業年限を延長して、3年制の養成を行っていく必要があるのではないか。

問い合わせ先
健康政策局歯科保健課 担当 上條 電話03-3595-2205



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