歯科技工所

【しかぎこうじょ】

最終更新日:2016-04-16 (土) 14:53:11





目次 [非表示]

[編集]概要

 歯科医師又は歯科技工士が業として歯科技工を行う場所。ただし,病院又は診療所内の場所であって,当該病院又は診療所において診療中の患者以外の者のための歯科技工が行われないものを除く*1。病院内の歯科技工室でも,院外からの依頼を受けて業として歯科技工をしている場合は,歯科技工所にあたる。


[編集]届出

  1. 歯科技工所を開設した者は,開設後十日以内に,開設の場所,管理者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を歯科技工所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。届け出た事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときも,同様とする。
  2. 開設時必要書類
    1. 歯科技工所開設届
    2. 管理者である歯科医師又は歯科技工士の免許証の写し及び履歴書(写真添付)*2
    3. 業務に従事する歯科医師又は歯科技工士の免許証の写し
    4. 敷地周囲の見取図(道路と建物の位置関係)
    5. 敷地の平面図(ビルの一部を使用する場合は、その階の平面図)
    6. 建物の平面図(縮尺100分の1以上のもの。)
    7. 開設者が法人である場合は、定款(寄附行為)及び登記簿謄本*3
  3. 届出内容変更時必要書類
    1. 変更届
    2. 添付書類*4
  4. 歯科技工所の開設者は,その歯科技工所を休止し,又は廃止したときは,十日以内に,その旨を都道府県知事に届け出なければならない。休止した歯科技工所を再開したときも,同様とする。
    【根拠条文:歯科技工士法第21条


[編集]管理者

 歯科技工所の開設者は,自ら歯科医師又は歯科技工士であつてその歯科技工所の管理者となる場合を除くほか,その歯科技工所に歯科医師又は歯科技工士たる管理者を置かなければならない。

【根拠条文:歯科技工士法第22条


[編集]管理者の義務

 歯科技工所の管理者は,その歯科技工所に勤務する歯科技工士その他の従業者を監督し,その業務遂行に欠けるところがないように必要な注意をしなければならない。

【根拠条文:歯科技工士法第23条


[編集]改善命令

 都道府県知事は,歯科技工所の構造設備が不完全であつて,当該歯科技工所で作成し,修理し,又は加工される補てつ物,充てん物又は矯正装置が衛生上有害なものとなるおそれがあると認めるときは,その開設者に対し,相当の期間を定めて,その構造設備を改善すべき旨を命ずることができる。

【根拠条文:歯科技工士法第24条


[編集]使用の禁止

 都道府県知事は,歯科技工所の開設者が前条の規定に基く命令に従わないときは,その開設者に対し,当該命令に係る構造設備の改善を行うまでの間,その歯科技工所の全部又は一部の使用を禁止することができる。この場合において,通知は執行の二週間前までに行うこととされている。

【根拠条文:歯科技工士法第25条


[編集]広告の制限*5*6

  1. 歯科技工の業又は歯科技工所に関しては,文書その他いかなる方法によるを問わず,何人も,次に掲げる事項を除くほか,広告をしてはならない。
    1. 歯科医師又は歯科技工士である旨
    2. 歯科技工に従事する歯科医師又は歯科技工士の氏名
    3. 歯科技工所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
    4. その他都道府県知事の許可を受けた事項
  2. 前項各号に掲げる事項を広告するに当つても,歯科医師若しくは歯科技工士の技能,経歴若しくは学位に関する事項にわたり,又はその内容が虚偽にわたつてはならない。
    【根拠条文:歯科技工士法第26条


[編集]報告の徴収及び立入検査

  1. 都道府県知事は,必要があると認めるときは,歯科技工所の開設者若しくは管理者に対し,必要な報告を命じ,又は当該職員に,歯科技工所に立ち入り,その清潔保持の状況,構造設備若しくは指示書その他の帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて,電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を検査させることができる。
  2. 前項の規定によつて立入検査をする当該職員は,その身分を示す証明書を携帯し,かつ,関係人の請求があるときは,これを提示しなければならない。
  3. 第一項の規定による権限は,犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
    【根拠条文:歯科技工士法第27条


[編集]構造設備基準

歯科技工所が満たさなければならない構造設備の基準は,次のとおりとする。

  1. 歯科技工所は,別表1に示す歯科技工を行うのに必要な設備及び器具等を備えていること。
  2. 歯科補てつ物等の作成,修理又は加工(以下「歯科技工作業」という。)を円滑かつ適切に行うのに支障のないように設備及び器具等が整備,配置されており,かつ,清潔で,保守が容易に実施できるものであること。
  3. 手洗設備,便所又は更衣室を有すること。
  4. 歯科技工所は,次に掲げる事項に適合するものであること。
    1. 常時居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されていること。
    2. 防火及び安全に配慮して機器が配置でき,かつ,作業を行うのに支障のない10平方メートル以上の面積を有すること。
    3. 照明及び換気が適切であり,かつ,清潔な環境の下で歯科技工作業が行えること。
    4. 床は,板張り,コンクリート又はこれらに準ずるものであること。ただし,歯科技工作業の性質上やむを得ないと認められる場合は,この限りでない。
    5. 出入口及び窓は,閉鎖できるものであること。
    6. 防じん,防湿,防虫又は防そのための設備を有すること。ただし,歯科技工作業に支障がないと認められる場合は,この限りでない。
    7. 廃水及び廃棄物の処理に要する設備及び器具を備えていること。
    8. 高圧ガス等を取り扱う場合には,その処理に要する設備を有すること。
    9. 歯科技工作業にともない,塵あい又は微生物による汚染を防止するのに必要な構造及び設備を有すること。
    10. 歯科技工作業に必要な書籍を備えていること。
    11. 模型及び書籍の整理,整頓がなされていること。
    12. 従事者の傷病に対する応急処置が可能であること。
  5. 歯科技工室に備える作業台は,作業を円滑かつ適切に行うのに支障のないものであること。
  6. 構成部品等(歯科補てつ物等の作成等に使用されるもので,原料,材料,中間物等をいう。)を衛生的かつ安全に貯蔵,保管するために必要な設備を有すること。
  7. 歯科技工作業を行うのに必要な機器の保守点検は1年に1回以上必ず実施すること。
  8. 歯科補てつ物等の点検及び記録の保存に必要な設備及び器具を備えていること。

    表1 常備すべき設備及び器具等
    防音装置,防火装置,消火器,照明設備,空調設備,給排水設備,石膏トラップ,空気清浄機,換気扇,技工用実体顕微鏡(マイクロスコープ),電気掃除機,分別ダストボックス,防塵用マスク,模型整理棚,書籍棚,救急箱,吸塵装置(室外排気が望ましい),歯科技工用作業台,材料保管棚(保管庫),薬品保管庫,歯科技工に関する書籍,その他必要な設備及び器具,計測用機器(技工用ノギス・計量カップ・タイマー・メジャリングデバイス・メスシリンダー・温度計等)
    【出典:医政発第0318003号


[編集]罰則

  • 歯科技工士法第25条の規定による処分に違反した者は,六箇月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
  • 歯科技工士法第21条1項若しくは第2項,第22条又は第26条の規定に違反した者,及び第27条第1項の規定による報告を怠り,若しくは虚偽の報告をし,又は当該職員の検査を拒み,妨げ,若しくは忌避した者は三十万円以下の罰金に処する。

[編集]印紙税免除

 歯科技工所は,営利を目的としないと解釈されており,印紙税法上非課税とされている。したがって,商取引上の領収書への収入印紙の添付を必要としない。*7
とは言え,何の説明もなしで印紙無しの領収書発行はクライアントに対してビジネスマナー上失礼にもなるため,代替として画像のようなスタンプの押印は必要でしょう。

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【参考資料:印紙税法基本通達新旧対照表


[編集]関連語句










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*1 根拠条文:歯科技工士法第2条3項
*2 免許証は本証も持参のこと。
*3 発行後6ケ月以内のもの
*4 新しく歯科技工士を雇用した場合は免許証の写し(本証も持参),構造設備を変更した時は平面図など
*5 ホームページはこの規定に抵触する。ただし,行政の法定外広告の許可を得ればこの限りではない。
*6 法律解釈変更の通達が出ました。医政歯発1028第1号参照
*7 ただし,個人事業に限定されており,法人事業所は営利を目的としているため印紙添付が必要となる。
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