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【いせいはつだい ― ごう】

【目次】



【概要】

○障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行について〔歯科技工士法
(平成13年7月13日)
(/医政発第754号/医薬発第765号/)
(各都道府県知事・各保健所設置市市長・各特別区区長あて厚生労働省医政局長・厚生労働省医薬局長通知)

 平成13年6月29日付けで公布された「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第87号。以下「改正法」という。)は、本年7月4日付けで公布された「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(平成13年政令第235号)により平成13年7月16日より施行されることとなった。
 これに伴い、本年7月4日付けで公布された障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成13年7月4日)、本年7月13日付けで公布された関係法律の施行規則についても7月16日より施行されることとなった。
 改正の趣旨、内容等については下記のとおりであり、改正法により改正された法律のうち、医政局及び医薬局が所管するもので国が免許・許認可権限を有するものの施行については、本通知により取り扱うので、御了知ありたい。また、都道府県が行う自治事務である准看護婦試験の実施、薬局開設の許可等に係る事務については、本通知により技術的助言を行うものであるので、貴職におかれては本通知を参考として適切な対応をお願いしたい。


第1 改正の趣旨

平成11年8月に政府の障害者施策推進本部において決定された「障害者に係る欠格条項の見直しについて」を踏まえ、障害者の社会経済活動への参加の促進等を図るため、国民の健康及び安全に関する資格制度等において定められている障害者等に係る欠格事由の適正化等を図ること等を目的としているものであること。
なお、改正法により改正された法律のうち、医政局及び医薬局所管のものは以下のとおりである。

第2 改正の内容

  1.  障害者等に係る欠格事由の適正化
    1. 障害者に係る絶対的欠格事由の相対的欠格事由への見直し
  1.  障害者に免許を与えるかどうかを決定するとき等の手続規定の整備
    1.  医師の診断書による障害の有無等の確認

第3 障害者に係る欠格事由に該当する者で資格等を付与された者を雇用する際等における留意点

第4 障害者を雇用する際等の設備の整備その他必要な措置の事業者等への義務付け

第5 その他

改正法の施行後5年を目途として、各法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、施行の状況を勘案して必要な検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。(改正法附則第2条)

(別紙1)

(別紙2)

実習修了確認書

(本籍  ○○県)      

氏名  ○○ ○○    

生年月日  年 月 日 

   上記の者は、本学○○学科において○○法第○○条第○号に規定する○○師(士)の受験資格に必要な実習を以下のとおり修了したことを確認する。


1 実習を受けるために利用した補助的手段等の有無(有の場合、その補助的手段及び実習科目を記載)



2 上記補助的手段等を利用してどのように実習を行ったのか。

学校名又は学校長名     印  

   

(別紙3)

免許を与えないこととする場合の意見聴取手続について

  1.  厚生労働大臣(以下「大臣」という。)は、免許の申請者(以下「申請者」という。)が、心身障害者に係る相対的欠格事由に該当すると認め、免許を与えないこととしようとするときは、あらかじめ申請者に対し、以下の事項を通知しなければならない。
    • (1) 免許を与えないこととすること
    • (2) 免許を与えないことと判断した理由
    • (3) 希望する場合には、厚生労働省の職員等が意見を聴取する機会を設けること。その場合、30日以内に書面で申し立てしなければならないこと
    • (4) 出頭に代えて意見書を提出することができること
    • (5) 希望しない場合は免許を与えない旨の決定がなされること
    • (6) 担当課連絡先
  1.  申請者が1の規定に基づき意見聴取を希望した場合には、大臣は申請者に対し、以下の事項を通知しなければならない。
    • (1) 意見聴取の期日及び場所
    • (2) 意見聴取の際には参考書類等を提出することができること
    • (3) 期日への出頭に代えて意見書を提出することができること
    • (1) 大臣が2の通知をした場合において、申請者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、説明等の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
    • (2) 大臣は、前項の申出により、又は職権により、説明等の期日又は場所を変更することができる。
    • (3) 行政庁は、前項の規定により説明等の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を申請者に通知しなければならない。
  1.  申請者は、代理人を選任することができる。
    • (1) 大臣が指名する職員(以下「担当職員」という。)は、意見聴取の期日において、免許を与えない旨及びその理由について説明し、それに対して申請者の意見を聴かなければならない。
    • (2) 意見聴取の際には、担当職員の他に専門家等を加え、必要に応じて意見を求めるものとする。
    • (3) 前項の手続は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。
    • (1) 申請者は、説明等の期日への出頭に代えて、大臣に対し、説明等の期日までに意見書を提出することができる。
    • (2) 前項の規定による意見書の提出は、提出する者の氏名及び住所、免許を与えないこととすることに対する意見等を記載した書面により行うものとする。
    • (1) 大臣は、申請者が正当な理由なく意見聴取の期日に出頭せず、かつ、意見書を提出しない場合には、意見聴取等を終結することができる。
    • (2) 行政庁は、前項に規定する場合のほか、当事者が説明等の期日に出頭せず、かつ、前条第一項に規定する意見書を提出しない場合において、当事者の説明等の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、当事者に対し、期限を定めて意見書の提出を求め、当該期限が到来したときに説明等を終結することとすることができる。
    • (1) 担当職員は、意見聴取の経過を記載した調書を作成するものとする。
    • (2) 前項の調書には、次に掲げる事項(説明等の期日において当事者が出頭しなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。)を記載するものとする。
      • ① 説明等の件名
      • ② 説明等の期日及び場所
      • ③ 担当職員及び同席した専門家の氏名及び職名
      • ④ 意見聴取に出頭した申請者及びその代理人
      • ⑤ 意見聴取に出頭しなかった申請者については、出頭しなかったことについての正当な理由の有無
      • ⑥ 担当職員の説明並びに申請者及びその代理人の意見の要旨(提出された意見書における意見を含む。)
      • ⑦ その他参考となるべき事項
    • (3) 申請者及びその代理人は、(1)の調書の閲覧を求めることができる。 (-調書又は意見書の参酌)
  1.  厚生労働省は、当該申請者に対し、免許を与えないことと決定をするときは、8(1)の調書又は6(1)の意見書の内容を十分に参酌してこれをしなければならない。 ※ 別紙4・別紙5 (略)


【関連語句】




【カテゴリ】




*1 原文では,HTMLコードによる表組で記述されていたが,実用例として筆者が再現したものである。

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Last-modified: 2020-08-28 (金) 15:27:00